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「長崎被害者支援センター」設立趣意書 |
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犯罪による被害者及びその家族や遺族（以下「被害者等」という）は、犯罪の直接的被害にとどまらず、被害後に生じる精神面、経済面等において大きな被害を受けています。
自分にとってかけがいのないものを一瞬にして奪われ、大きな喪失感や孤独感に苛まれたり、あるいは、一家の大黒柱を失って生活に窮するなど、犯罪が引き起こす被害の深刻さは計り知れないものがあります。
さらに、地下鉄サリン事件、大阪池田小学校児童殺傷事件等の痛ましい事件に見られるように、今日の社会においては誰もが犯罪の被害に巻き込まれる可能性があり、犯罪被害を自分には無縁の他人事と片付けられない状況に置かれているのも事実で、一人一人が自分の問題として取り組まなければならない社会全体の課題となっています。
欧米を中心とする諸外国においては、すでに1970年代から犯罪被害者等の支援の重要性が強く叫ばれるようになり、犯罪被害者補償制度が整備されるとともに、各種の民間支援組織が設立されるなど、社会を挙げて総合的な被害者支援活動が推進されております。
しかしながらわが国においては、これまで被害者支援に対する関心は極めて薄く、本来社会から支援される立場にあるはずの犯罪被害者は、犯罪者や被疑者に与えられている権利とは比較にならないほどの犠牲を強いられてきたのが実情であります。
このような状況の中、近年、犯罪被害者支援を求める世論が急速に高まり、支援のための法整備が図られるとともに、ボランティアを核とした民間の支援組織が次々と設立されてきました。こうした民間組織は、2004年4月現在で、全国に27団体を数え、さらに全国組織「全国被害者支援ネットワーク」を結成して、被害者等を支援するための様々な活動を全国展開しています。
こうした情勢を踏まえ、本県においても、地域に根ざした被害者支援活動の基幹となる民間組織の結成を望む声が高まり、それぞれの分野の方々が中心となって、被害者等の置かれている実態や、その支援活動のあり方について検討した結果、民間支援組織を早期に設立する必要があるとの認識で一致しました。
そこで、一般市民が、犯罪被害を自分たち自身の問題として捉え、より住みやすい地域社会の実現のために、相談や支援活動を通じて、被害者等を総合的にサポートすることを目的とした市民組織「長崎被害者支援センター」を設立することといたしました。
つきましては、その設立趣意にご賛同を賜り、同センター設立に温かいご支援、ご協力をお願い申し上げる次第であります。
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2002年10月 長崎被害者支援センター発起人会会長
塩飽志郎（弁護士） |
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