犯罪や事故の被害に遭うことは,誰にとっても極めて大きなストレスとなります。したがって、犯罪被害者にともなうストレス反応は、誰にでも起きうる通常の反応であり、精神力の弱さや性格的な歪みなどに起因するものではありません。
次のような心理的反応の他、心の後遺症でもある「心的外傷後ストレス障害(PTSD)」が生ずることもあります。
- 心的外傷後ストレス障害(PTSD)とは?
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犯罪や事故で自分や家族の生命が脅かされる等、並外れた脅威、破滅的な出来事が原因となって以下のような症状が続くものです。
- 外傷的な出来事の再体験
思い出したくもないのに強烈に思い出される、夢にうなされる、その出来事が再び起こっているかのように感じたり行動したりする等
- 外傷的な出来事と関連したものからの回避
- 全般的反応性の麻痺
活動低下、関心の低下、孤立、“未来が縮小した感覚”等
- 覚醒亢進
睡眠障害、怒りの爆発、警戒心、集中困難等
- 外傷的な出来事の再体験
犯罪被害に遭った時、次のような法的手続きがとれます。
これは、被害者の重要な権利のひとつなのです。
- 刑事手続
加害者の処罰を求める告訴・告発
- 起訴の場合
- 公判段階でできること
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- 刑事記録の閲覧謄写
・・・民事の損害賠償等に必要
- 被害者の意見陳述
(刑事訴訟法292条の2)・・・加害者の処罰を決めてもらうにあたって被害者が法廷で意見を述べることができます。
- 刑事記録の閲覧謄写
- 不起訴の場合
不服であれば、「検察審査会」への審査申し立てができます。
- 起訴の場合
- 民事手続
- 加害者に損害賠償請求を求める示談交渉
- 裁判所に対する調停申立・訴訟提起等
- 裁判所に対する被害者への接近を禁ずる仮処分申請
(ストーカーやドメスティックバイオレンス被害の場合)
- その他
- 犯罪被害給付制度
通り魔殺人等の故意の犯罪行為により、死亡した者の遺族または重大な障害を負った被害者本人に対して見舞金が支給される制度
- 法律扶助制度
被害者が弁護士を頼みたいが資力がない場合、一定の要求を満たせば弁護士費用や訴訟費用を立替えてもらえる制度
- 犯罪被害給付制度