私たち公益社団法人長崎犯罪被害者支援センターの活動は、皆様からの正会員費、賛助会員費、寄附金等により支えられています。
活動として電話相談、面接相談の他に「直接的支援」として警察署・検察庁・裁判所等への付き添いをはじめ、さまざまな被害者支援を行っています。
誰もが犯罪被害者等となる可能性がある中で、不幸にして被害に遭われた方はその後長く、精神的・経済的・社会的苦痛に苦しみ続けます。このような苦しみから、一日でも早く元の平穏な生活に戻ることができるよう、少しでもお手伝いしたいというのが当センターの理念であります。
支援活動の趣旨に賛同いただき、新規賛助会員へのご加入・ご寄付をお願いいたします。
金額の多少にかかわらず、随時受け付けております。
賛助会員について
- 個人賛助会員 1口 3,000円/年
- 団体賛助会員(法人様) 1口 10,000円/年
※1口以上、何口でも結構です。
※各年4月から翌年3月までの1年です。
振込口座
| ・郵便局口座番号 | 01730-8-102986 |
|---|---|
| ・十八親和銀行 大波止支店 | (普通)4079739 |
| ・十八親和銀行 北支店 | (普通)1028158 |
皆さまからの温かいご支援をお待ちしています。いただいた支援金は、支援活動だけでなく、社会への広報啓発活動の強化、人材育成にもあてられます。
また、ご寄付いただいた方のお名前はセンターの機関誌(あじさい支援だより)に掲載(ご同意の方のみ)いたします。
よりよい支援活動と安全・安心な社会づくりのために、ぜひご協力ください。
長崎犯罪被害者支援センターでは、被害者やそのご家族のお気持ちを考慮し、犯罪加害者による償い目的のご寄付は受け付けておりません。どうかご理解ください。
税制上の優遇措置(寄附金等の 控除)
公益社団法人長崎犯罪被害者支援センターへの寄附金(賛助会費含む)には、税制上の優遇措置があります。
皆様の寄附金は、「所得控除」又は「税額控除」のどちらか有利な方法を選択できます。
個人の寄附金
- 所得税
所得控除・・・(寄附金合計額-2,000円)
※寄附金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。税額控除・・・(寄附金合計額-2,000円)×40%
※寄附金合計額は、年間所得金額の40%が限度額になります。
※寄附金控除額は、所得税額の25%が限度となります。 - 個人住民税(県民税・市町村民税)
都道府県・市町村が当該団体の条例で指定した寄附金が寄附金控除の対象となります。
(寄附金合計額-2,000円)×10%(県民税4%・市町村民税6%)
※寄附金合計額は、年間所得金額の30%が限度額になります。
法人の寄附金
一般の寄付金と別枠で損金算入ができます。
確定申告等
所得税控除を受けるためには確定申告が必要です。寄附金の領収書と「寄附金控除に係る証明書」を添えて提出してください。詳しくは、最寄の税務署や税理士にご確認ください。
自治体、公的機関、民間企業、団体、個人の方の寄付型支援自販機の設置を募集しています。
お電話にてご連絡ください。TEL:095-820-4978
寄付型支援自販機は、飲料水の売上手数料の一部が犯罪被害に遭われた方々の支援に活用されます。
飲料水の購入が被害者支援と社会貢献に繋がります。
多くの方々のご支援で県内に67台(60箇所)設置しています。設置者の皆様へお礼申し上げます。
毎月11日、イオン長崎店(長崎市新地町)で受け取られた黄色いレシートを店内の当センターボックスに投函いただくと、年間投函額の1%に相当する物品をイオンから寄贈されます。
ご協力をお願いします。
長崎県内の県・市役所・町役場、警察署、図書館、病院などのご協力をいただいて、被害者支援のための募金箱を64ヵ所設置しております。





